ギフト券を現金化するために売却することは違法行為ではありません。

売却するのは違法?

駅前やショッピングモールの中にはチケットショップが看板を出して買取と販売業務を行っているくらいなのでギフト券を売却することに違法性はありません。
ただし例外もあります。クレジットカードのショッピング枠を現金化する目的で自らカード決済でギフト券を買って売却する行為や、営業許可(古物商など)を取らずに事業目的で売却(販売)するとカード会社の規約違反や違法性を指摘される可能性があります。
基本的な概念として、貰ったけど使う用途がないギフト券。以前に使う目的で自分で買ったけど、結局使わないから売るなど不要な理由で売却して処分するのであれば違法性は一切ありません。
現金に近い特性のあることを応用して資金調達やビジネスとして使う場合は注意が必要です。
また、使えないギフト券を使える状態に偽装したり告知せずに売却すると詐欺罪を問われるケースもあります。

 

 

増加するクレジットカード現金化目的の売却

 

クレジットカード現金化はショッピング枠を使って資金調達する方法です。
ショッピング枠は高額な限度額設定をしやすい特性がありますが、商品やサービスに対しての決済でしか使えません。
現金に近い特性のあるギフト券をカード決済で購入して、すぐに現金買取してもらい手元に現金を残すのが代表的な手法です。
全国百貨店共通商品券など歴史のある定番の商品券はカード決済で購入することが難しいですが、Amazonギフト券などカード決済で購入できてリセールバリューの高いギフト券が普及したことで広まった行為です。

 

ギフト券ばかりをカード決済で購入するとカード会社から目を付けられて、用途などを調査されて現金化目的の利用が高いと判断されればカードの規約違反によってペナルティを受けます。
主に、強制解約、残高の一括弁済を求められ、カード申込審査で使われる信用情報機関にも強制解約の旨が記載されるので5年を目安に他のカード会社でも新規申込ができなくなってしまいます。
法律によって罰せられるのではなく、カード会社の規約違反になるのがポイントで、明確な証拠が残っていなくてもカード会社に不正利用の可能性が高いと判断されただけでペナルティを受ける場合もあります。

 

 

 

増加するネット取引の詐欺業者

ネット取引の悪徳業者

ギフト券を買取するのは基本的に古物商の届出をしないといけません。
チケットショップや大手ネット買取店は必ず古物商を取っています。
不要な人から買取をして、それを売却する行為は古物商を取って運営しないと違法になります。

 

近年問題になっているのがAmazonギフト券などの電子ギフトに対しての古物商の必要性です。
古物商の対象には「金券類」も含まれるのですが、電子ギフトは金券類ではないという見解もあり、古物商を取らずにネット売買をしている業者も存在します。
電子ギフトはグレーゾーンの扱いで取り締まりをできていないのが現状で、電子ギフト限定買取サービスは古物商を取っていない業者も散見されます。
なかには先にギフト券情報を送付して、お金を払わずに逃げるなど詐欺行為をしている業者もあります。
業者選びをするときは古物商の明記があるかを最低限の判断材料にしてください。Amazonギフト券買取専門店なら古物商がなくても明確な違法ではないですが業者の信頼性は低いです。
ネット業者へ売却するときは、なるべく取引実績豊富な大手の中から選ぶようにしましょう。